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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

役立ち情報 暴力団排除

不当要求防止責任者講習

futouyokyu

もう随分前の話ですが、行政書士会館で不当要求防止責任者講習がありましたので行ってきました。






こだたま行政書士事務所では行政書士業の一環として、東京都暴力団排除条例(暴排条例)をひとつの業務にしているので、講習は馴染みがある内容でしたね。

 

さて、不当要求防止責任者とは、簡単に言えば暴力団による不当要求(用心棒代やみかじめ料の要求、口止め料の要求などなど)に対して適切な対応をとり、またそういう対応方法を社内などで整備・指導する責任者のことです。


暴力団に対して「余裕余裕」って人はいないでしょうが、それでも不当要求やその威圧に負けてはダメなのです。

最近の暴力団排除の理念は、

 

  1. 暴力団を恐れない
  2. 暴力団に金を出さない
  3. 暴力団を利用しない
  4. 暴力団と交際しない

 

の4つです。最後の「交際しない」というものが新しく加わりました。




これを自ら全うし、全うさせるのが防止責任者の使命というところでしょう。



当事務所は、前職でヤミ金部署もみていた人間が代表を務めており、反社会的勢力には耐性があるっちゃあるので、東京都暴力団排除関連の業務もやりますが、他の事務所はあまりやってないみたいですね。



これまで、暴力団対策法しかなかった時代は、市民や事業者が責任に問われることはありませんでした。

例えば、商店街のスナックのママが暴力団に泣く泣く「用心棒代」を支払っていたとしても、悪いのは暴力団で、ママさんは被害者だったのです。



しかし、遅ればせながら東京都でも平成23年に暴力団排除条例が始まりましたので、暴力団に用心棒代を支払っているスナックのママさんも制裁の対象となります。




もう被害者では通用しません。




公安委員会の勧告などを受ける他、もしそれに従わない場合は氏名公表などが待っております。




氏名公表

これをやられると、国中の銀行が一斉に動いて、もうそのママさんは口座取引できなくなる(もちろん、今後も新しく口座を作れなくなる)ので、まあ、簡単に言えば倒産確定~!ですね。
倒産だけだったらまだしも、日常生活で使う口座も持てないのですから、かなり不便ですね。




それが、東京都暴力団排除条例なのです。



ただ、もし暴力団とそういうつながりがあったとしても、一部の例を除いて、自ら進んで事実を説明する書類を作成し、警察署に申請をすれば、違反に問われなくなります。




これが、都条例28条でいう「適用除外」です。

勇気を持って暴力団と手を切ろうとする事業者に対する救済措置です。






いやいや、そんなことやったら暴力団からの報復が怖いし・・・と思っているあなた!



怖いからそのままでいいや、って、子供ですか!



確かに、不安はあるでしょうけど、警視庁ではそういう「報復を受けるかもしれない人」を保護対象にして、様々な支援・護衛をしてくれます。




交番の警察官の重点的なパトロール。定期連絡。自宅訪問も定期的にしてくれて、パトロールの様子をメモにして残してくれます。




その他、通報装置や防犯カメラなんかも設置してくれることがあるとか。

なので、どこかで断ち切らなければならないのであれば、今です。




10年後、今と同じように暴力団排除の風潮が強いとは限らないです。

今だったら、確実に警察は力を入れてくれます。




このままだったら、いつか、自分ではどんなに否定したとしても、社会的には暴力団と同じとみなされます。

口座も作れないし、ローンも組めない、まともな契約ができない、そんな生活に耐えられますか。






もしお困りのことがあれば、当事務所にご相談ください。

あ、ちなみに余談ですが、東京都暴力団排除条例とほぼ同じ内容で、我が小平市にも小平市暴力団排除条例がありましたね。







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