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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

許認可(行政書士)

許認可では「事業の目的」にも気をつけよう

2015年5月1日

事業目的

東京都小平市、一橋学園推しのこだたま行政書士事務所です。

 

さて、最近は特定労働者派遣事業や職業紹介事業(※労働系の許認可は社労士の業務です)、建設業許可、産廃許可など色々な相談を抱えております。

 

そんな中、今回お伝えしたいのは、そういう許可を法人として申請する際に気を付けることです。

 

株式会社や合同会社などの法人は必ず登記をしなければなりません。

 

法人の登記は色々な項目がありますが、中でも「目的」欄はけっこう重要です。

 

「目的」とは、会社としてどういう事業を行っていくかということですね。

 

「飲食店の経営」や「建築工事業」「システムの開発」など様々(というか無数)です。

 

とりあえず将来的にやりそうなことを何でも詰め込んどけというスタンスで会社を作る方もいますし、最低限の記載に留める方もいます。

 

どっちが良いということはありませんが、やるつもりがないのに「風俗営業」など書いてしまうと融資を受ける時に難しくなるなどたまに不利益がありますので、できれば、必ずやるメイン事業の他、今後けっこうな確率で手を出すだろうなという事業に留めておく方が個人的には良いと思います。

 

しかし、あまりにも最小限の記載にしてしまった場合、それはそれで困ることもあります。

 

例えば、有料職業紹介事業の許可を申請する際に事業の目的に「職業紹介事業」などの記載がないと申請は受け付けられませんし、産業廃棄物収集運搬許可を申請する際もその文言が目的に入っていることを求められる県があります。

※特定労働者派遣事業の届出などは目的欄に特定派遣事業と入っていなくても、内容次第では「前号に付随する一切の業務」という記載をもって受理されることもあります。

※産廃収集運搬許可についても、東京都の場合は必ずしも「産業廃棄物収集運搬事業」と入っている必要はありません。

 

もちろん、必要であればその時に目的を追加する定款変更をして登記をしてしまえば良いのですが、余計な費用もかかってしまうので、会社を立ち上げる際にゆくゆく許認可が必要な事業に手を出すことがおよそ分かっているのであれば、その目的も一緒に入れて設立登記した方が何かと良いでしょうね。

 

当事務所は司法書士の資格は持っていませんので登記申請を代行することはできませんが、提携する司法書士がおり、その司法書士が対応します。(当事務所が紹介料を得るということもありません。)

 

小平市内などご近所の方の場合、ご希望であれば司法書士との面談~受任後、単純な書類のやり取りは当事務所を窓口とすることもできますので、お客様はあちこちに連絡を取る必要もありません。

 

お気軽にお問い合わせください。







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