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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

許認可(行政書士)

有料職業紹介事業許可申請における資産要件

2015年5月21日

職業紹介事業

小平市から多摩地区がポリシーのこだたま行政書士事務所です。

最近進めている有料職業紹介事業の許可申請。

※注意※
有料職業紹介事業の許可申請は社会保険労務士の独占業務です。
今回はそれを知らずに一旦受任したものの、最終的には神奈川県横浜市の小嶋社会保険労務士事務所へ依頼しております。
せっかくなので当時のまま記事を残しています。

 

今回は平成27年1月に新たに合同会社を立ち上げた方からの依頼です。

 

どうやら決算期は12月のようですから、5月現在、決算未到来ということですね。

 

有料職業紹介事業の許可を受けるにはもちろんいくつか要件があるのですが、その中でも「資産要件」があります。

 

ちなみに、有料職業紹介事業とは求職者(仕事探している人)か求人者(従業員募集したい会社等)を引き合わせ、その対価として報酬をもうら事業のことを言います。(かなりざっくりした解説です)

 

そういう大事な使命を負う事業なので簡単につぶれてしまっては困るのですね。

 

なので、「最低これくらいの資産がないと許可は出さないよ」という基準を厚生労働省が決めていて、それが「資産要件」と言われるものです。

 

有料職業紹介事業の資産要件

  • 預金口座に150万以上の預金があること(事業所が1ヶ所の場合。さらに1ヶ所増えるごとに、60万円が加算されます。)
  • (資産ー負債)が500万円以上あること(事業所が1ヶ所の場合。事業所が2ヶ所の場合は×2で1,000万円、3か所の場合は×3で1,500万円)

 

預金口座に残高があることは、預金残高証明書でも証明できますが、これは比較的誰でもクリアします。

 

しかし、資産ー負債が500万円以上、つまり純資産が500万円以上というところですが、今回ちょっと引っかかりました。

 

決算未到来の会社が資産要件500万円以上をクリアするための方法

今回の依頼者の方は会社を立ち上げた後、有料職業紹介事業を検討されたようで、法人設立当初は資本金を300万円にされていたのです。

 

それで、決算が未到来のためこのまま許可申請をしても、法人設立時の「開始貸借対照表」で審査されるためクリアできません。(逆に言うと、初めから資本金を500万円以上で設立していれば、簡単にクリアできたことになります。)

 

 

こういう時はどうするか。

 

残高証明書500万円以上でクリアできる?

 

答えはNOです。

 

平成23年頃までは、それでもよかったようです。他にも、臨時株主総会開いて資本金を500万円以上に増資するとかね。

 

しかし現在では上記の方法は採れません。

 

こういう場合、原則として「公認会計士か監査法人による監査証明を付した中間又は月次決算報告書」が必要なのです。

 

正真正銘500万円以上の純資産があるということを、会計のプロにチェックしてもらわなくてはならないのです。

 

立ち上げたばかりの会社で、なかなか公認会計士をつけている話はあまり聞きませんので新たに探す必要が出てくるかもしれません。

 

今回の依頼者の方も、会計の面は税理士に任せていらっしゃいます。

税理士だと、監査証明が出せないんですね。

このケースで、監査証明無しで要件をクリアするためには、中間決算や月次決算ではなく、年次決算をやるほかありません。

 

よし、じゃあ決算期の12月まで待って、それから決算業務をやってもらって翌年1月か2月には・・・・。

 

・・・って、そんな悠長なことも言ってられません・・・・。

 

会計士の先生は探すとして、他に手がないか考えてみました。

そして、税理士の先生から提案が・・・・。

 

定款変更して決算期を直近に持ってきて、それから年次決算だ!

そう、よくよく考えれば、決算期は変えられなくもないのです。

じゃあ、5月末決算にして、税申告しちゃうかー!

 

・・・とノリで進めないのが当事務所。

 

念のため、1月に新規設立した会社が許可申請のためだけに元々12月の決算期を5月に持ってきて、実質5ヶ月で年次決算したものでも審査対象に入れてくれるのか、東京都労働局に確認してみることに。

 

労働局の回答は・・・

 

それであれば可能です

 

とのこと。

 

但し、原則通り年次決算後の「納税証明書」は必要となるので、貸借対照表やその他財務関係の書類を作るだけではだめなのですね。

 

そうなると、税理士の先生に死ぬ気で頑張ってもらっても、6月の1日や2日にできるわけではありません。

 

結局のところ、そこそこの時間は要します。

 

さて、監査証明やってくれる公認会計士の先生を探すのが早いか、決算期変更で年次決算スキームが早いか・・・。

個人的に知り合いの公認会計士の先生は「今チョー忙しい」とのことでお願いできなかったし・・。(まあ、比較的大きな企業に多いといわれる3月末決算の会社はこの5月末が税申告期限なので、当然なのかもですが。)

 

やはり許認可業務は奥が深いですね。

作戦次第で申請までのスピードも変わってきますし。







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