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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

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内容証明郵便でクーリングオフ。

投稿日:2015年6月26日

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今年ももうすぐ半分終わり。

東京都小平市の一橋学園からお送りする、こだたま行政書士事務所です。

 

さて、少し久しぶりとなるクーリングオフのご依頼をお受けし、そこそこ速やかに解決しました。

 

クーリングオフとは、本来一方的に解除(解約)できない契約を消費者側から一方的に、無条件で白紙にできるという制度です。

消費者保護の観点からそういう制度が成り立っています。

 

クーリングオフの対象となるためには、いくつか条件があるのですが、今回ご依頼のあった「訪問販売」で物を買ってしまった場合についてはほぼ対象となります。(例外的に、消耗品などを既に使ってしまった後はできないことがあります。)

 

というわけで、早速、訪問販売会社宛に内容証明郵便を作成。発送しました。

もちろん配達証明もつけておきます。←ここ重要。

 

内容証明郵便を出すときは、必ず配達証明をつけましょう。

この2つの「証明」は役割が違います。

 

内容証明とは、郵便局が発送後5年間、「どういう内容のものを送ったか」を証明してくれるものです。

内容証明郵便を出すときは、同じ手紙を3部作成し、1部は発送され、1部は差出人の控え、もう1部は郵便局が5年間保管することになっています。

配達証明とは、郵便局が「確かに相手に配達して渡しました」ということを証明してくれるものです。

※あて所に尋ね当たらずなどで戻ってくる場合は、当然「渡した証明」はできませんけどね。(空振り)

 

この2つの証明が力を合わせることによって、「あなたが書いた内容で、確かに相手に渡しました」ということが証明できるわけですね。

 

さて、今回の相手方(訪問販売会社)は「東京都小平市小川東」に事務所を構えているようです。

依頼者の方が相手から受け取った名刺や領収証などにその住所が記載されていました。

ま、正確には「小川東○丁目」じゃなくて「小川東○丁目」ですね。

 

もちろん、その住所宛に発送しました・・・が、なんと「あて所に尋ねあたりません」で戻ってきました。

そこにその訪問会社があるということが、郵便局では確認できなかったようです。

 

よくあることです。

 

でもね、これ、本来は訪問販売で義務付けられている「訪問販売する際は、身分(社名など)や目的の他、顧客には正しい営業所所在地や電話番号等を伝えなければならない」ということに反するのです。

 

正しい情報を聞かされていないと、せっかくクーリングオフの制度があっても、利用できなくなりますから。

 

従って、この訪問販売会社(今回はどうやら会社組織ではなく個人屋号のようでしたが)は悪意はないのかもしれませんが、特定商取引法違反ということになります。

 

まあ依頼者の方からは、クーリングオフについて受任しているわけであって、既に支払った商品代金の返金と、商品の返却が目的です。

ここで業者を告発しても、依頼の面では無意味です。

 

しかし内容証明郵便が戻ってくるとなると、業者にクーリングオフの意向が伝わりません。

クーリングオフはその意思を表明(今回の例では、内容証明を発送した)時点で成立するので法的には契約は解除されるのですが、相手方がその処理をしてくれない限り、目的は達成できません。

 

そこで、「正しい発送先を教えてもらうため」に、業者に電話してみました。

 

すると、業者はすんなりクーリングオフに応じてくれました。

 

事前に依頼者の方から返金の受領と商品の返品について使者として代行してくれと言われていたので、当事務所に業者を呼んで、そこでめでたく目的達成できました。

 

業者も悪徳商法というものではなく、比較的真面目に営業しているようではありました。

訪問販売というものは、一般的に歓迎する人はあまりいないのでマイナスイメージから入りがちですが、今回の業者の真実はどうであれ、中には真面目にやっている人もいるのでしょう。

 

ちなみに、今回のように内容証明郵便が戻ってくる場合ですが、必ず戻ってきた内容証明郵便を封筒ごと保管しておきましょう。

それが、後々面倒な展開になった時に、「訪問販売に対するクーリングオフで求められる8日以内に意思表示をしたこと」の証明となります。

 

こんな感じで。

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皆様も、もし訪問販売などで断り切れずついつい契約してしまった・・・などお困りの方がいらっしゃったら、一人で悩まず当事務所にご相談ください。

クーリングオフはほっておくとタイムオーバーでできなくなってしまいますから、とりあえず早目に相談されるのが良いですよ。

 







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