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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

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個人再生手続きとは

投稿日:2015年7月3日

homesave
東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

許認可の勉強三昧ですが、奥が深いですね。

さて、気晴らしと言ってはなんですが、前職でよく関与していた「個人再生」について。

 

まあ、行政書士だと個人再生は扱えないので、専門家に頼むのであれば弁護士(ほぼ全部やってくれる)か、司法書士(裁判所に出す申立書作るところまでやってくれる)になりますけど。

 

民事再生法の手続きだから単に「民事再生」ということが多かったですね。

以前「自己破産の誤解を解く。」という記事を書きましたが、民事再生も自己破産と同じく、多重債務など借金の返済に困った時に採る手続のうち「法的整理」に含まれます。

 

自己破産が借金の返済を免責(チャラ)されることに対し、民事再生は全てがチャラになることはありません。

 

しかし、そこは法的整理。
法律の規定に従って、かなり借金が圧縮されます。

 

最大で、借金が10分の1に。

なんとこの個人再生、最大で借金が10分の1に圧縮されるのです。

10分の1が適用されるのは借金の額(自分が住んでいる住宅にかかる住宅ローンは除く)が3,000万円を超える時ですから、圧縮されても大変は大変ですけどね。

それでも、3,000万円が300万円になるのだから、相当すごいことです。

ちなみに、借金の額が5,000万円を超えるとこの個人再生はそもそも利用できないのでそこはご注意。

 

個人再生に向いている人

さて、この手続きはどういうケースに良いかと言うと、最もありがちなのが・・・

住宅ローンを払っている住宅は維持しながら、住宅ローン以外の借金の返済を楽にしたい人

ですかね。

 

例えば住宅ローンの返済が月5万円だとして、他の消費者金融や銀行からの借入に対する返済が月10万円だったとします。

 

合計、月15万円。

 

もしその人の収入から、生活費を差し引いた残り(余剰)が10万円だった場合・・・

このままじゃ払えませんよね。

そこで、この民事再生を利用すると

住宅ローンは変わらずそのまま月5万円の支払いですが、その他の返済が圧縮されることになります。

金額にもよりますが、5分の1くらいになることも多いです。

これだったら支払って行ける!ということも多いでしょう。

住宅ローンは何も変わらずそのまま支払っていき、その他の負債を規定に従い圧縮し、それを36回~60回(3年~5年)かけて支払っていきます。

 

住宅ローンがある人の個人再生の条件

個人再生は、「住宅ローン自体が払えない」ということであれば家を維持するのはちょいと厳しいですが、他の負債がもう少し何とかなれば払って行けるのに・・・という方は、あきらめるのはまだ早いのです。

 

この家を守るための民事再生は

 

  • 自宅を自分で所有していること
  • そこに実際住んでいること
  • 住宅ローンがあり、自宅に抵当権がついていること
  • その住宅ローン以外の抵当権がついていないこと

 

という要件は少なくとも満たす必要があります。

 

逆に、住宅ローンや他の借金の返済が辛くなったのか「不動産担保ローン」をやる人がけっこういましたが、これは実はあまり良くない方法です。
不動産担保ローンとは、自分の持家など不動産を担保にして抵当権を設定し、それで融資を受ける方法です。

 

これをしてしまうと、いざと言うとき、この家を守る民事再生が採れなくなってしまいます。(「住宅ローン以外の抵当権がついていないこと」にひっかかってしまう)

 

個人再生のもう一つの大きな特徴

個人再生を選択される方には様々な事情があり、最も多いのがこれまで説明した「持家を維持するため」ですが、もう一つ大きな理由があります。

 

それが「今の仕事(職業)又はその他財産を守るため」です。

 

自己破産してしまうと本来は取られてしまう財産を何が何でも維持したい場合(例えば、住宅ローンはないけれども、親から相続した土地など)や、自己破産をすると一定期間就くことが制限される職(※)に今まさに就いていて、そこから生計を立てている場合も民事再生が検討のひとつに入ってきますね。

※自己破産すると一定期間(おおよそ手続き期間中の6ヶ月程度)就けなくなる職業がいくつかあります。これを制限職種と呼んだりします。
弁護士や司法書士、僕ら行政書士もそうです。身近なところでは生命保険の募集人や警備員などです。
よく誤解されているのが、医療系の仕事(医師、看護師)ですが、これらは制限職種に該当しません。

個人再生の場合は、そういう制限職種の決まりがありませんので、原則として今の仕事に影響がありません。(一部、銀行員などお金に深く関わる仕事では影響する場合があります)

 

また、自己破産の場合は、一定額以上の価値を持つ財産は処分しなければなりませんが、個人再生の場合、それが維持できる可能性があります。

この辺はかなり複雑な仕組みもあるので、ここでは説明しませんが、ざっくり説明すると「財産や職業を守る代わりに、一定の返済はしなければならない」というイメージです。

 

個人再生を検討した場合、どこに相談するのか

危なくなったら、弁護士のところに行くのがやっぱりいいのかなと思います。

今は大抵どこも相談は無料ですし。

 

個人再生は自己破産と同じく、裁判所に書類を出して申立てするので、書類自体は司法書士も作成できます。

しかしその場合、書類が裁判所に提出された後はご自身で対応する必要があることから、最初から弁護士に依頼した方がいいのかなあと・・・。これはあくまで個人的意見です。

※間違っても、行政書士は自己破産や民事再生の書類を作ることもできないし、裁判所に提出しに行くこともできません。ご注意ください。

 

 

何にせよ、こういう制度を早めに知っていれば、家や職業を守れた人もたくさんいることでしょう。
家や職業を守るということは、いわば幸せを守るということです。

 

もし多重債務に苦しむ方がいれば、勇気をもって弁護士のところへ相談に行ってください。
もちろん当事務所から有能な弁護士をご紹介することもできます。(もちろん紹介料不要です。)

 

僕は弁護士ではないにしろ、やはり士業は、人の役に立つ、もしくは人を救う制度や手続きをきちんと周知していかなくてはなりませんね。







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