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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

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空き家の解体と空き家対策特別措置法

投稿日:2015年8月27日

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最近少し涼しくなりました。
東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

 

さて、最近一部で話題の空き家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)をご存知でしょうか。

何らかの事情で誰も住まなくなった家屋って最近増えていて、皆様も散歩などしてて「この家はもう誰も住んでないんだろうなあ」と思ったことはあるでしょう。(もちろん、見た目だけで判断できないですが、そういう家ってたまにありますよね。)

 

空き家の問題点

そういう誰も住まなくなった空き家というのは、誰かが定期的に手入れをしないと最悪の場合、瓦が落ちてきたり、壁が崩れたりして危険な他、下水管や貯水槽なども劣化して汚水が漏れ出してくる可能性があります。

 

もちろん、放火の対象や、不法侵入、不法居住となりやすいということもあるでしょう。

 

要は、色々危険が生じる可能性があるということです。

 

ではなぜ、そういう空き家は放置されているのでしょうか。

 

解体を避ける大きな理由

それはまず一つに、解体費用の問題があります。
解体費用は一般的に建坪などを元に計算され、坪単価はおおよそ2万円~5.5万円ほどです。

その他にも、家一軒壊せば大量のゴミ(産業廃棄物扱い)が出ますので、その運搬・処理費もなかなか高額です。(例えば、軽トラックの荷台に木くずをいっぱいに積んで産業廃棄物処理上に持っていくと、それだけで1万円くらいかかります。もちろん、軽トラックだと木くずだけで何回も往復することになり、相当な金額になります。)

敷地の所有者が、その敷地をどうしても売却したいなどの事情があれば、家屋を壊して更地にし、解体費用を売却費用に上乗せすれば良いだけですが、そういうことがない限り、高額な費用を出して解体することを避けるケースが多くあります。

 

また、もう一つに現状では更地のまま持っておくより、上に家屋が残っていた方が固定資産税が安くなるということがあります。場合によっては6分の1くらいの固定資産税で済むことがあります。

これも、あえて家屋を残しておく理由になっているのでしょう。

 

空き家対策特別措置法

平成27年5月に完全施工されたこの法律。

 

  • 危険と判断された空き家
  • 衛生上問題があると判断された空き家
  • 管理されていないせいで街の景観を損ねると判断された空き家
  • その他、周辺の生活環境を損ねると判断された空き家

 

の所有者に対して、自治体が修繕を命令したり、撤去を命令したりできる法律です。

また、命令に従わない場合は自治体が強制的に撤去する(この場合、かかった費用はもちろん所有者等に請求いきます)こともできます。

いきなり命令や強制撤去が来ることもそうそうなく、初めは助言や勧告から始まりますが、それでも放置した場合、あとは時間の問題です。

 

国が、全国的に問題となっている空き家に対して、ついに手を入れてくるということです。

 

さらに、空き家でもなんでも、家が建っていれば固定資産税で優遇を受けられたのは前述のとおりですが、この優遇措置もなくなります。(自治体等から勧告を受けた時点で、優遇措置取りやめになる)

よほど固定資産税が高額な不動産をお持ちで、優遇措置がなくなるくらいだったら巡回管理業者に定期管理をお願いしてその費用を払ってでも家屋を残しておいた方が良い方は中にはいると思いますが、そうでなければ、早めに壊してしまった方が色々な面で安心なことが多くなるでしょう。

 

空き家を放置しておくメリットが少なくなったのは確かです。

 

当事務所は解体業者とも連携

建設業許可業務や地元の建設業者との交流を通して、当事務所はこういう空き家問題、解体工事のご相談にも対応できます。

 

つい最近も、築50年の木造平屋を壊してきました。

 

まずはこんな感じで瓦を撤去し、屋根をガンガン壊していきます。

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次に柱や梁などを、ワイヤーと機械で「引っ張る」ことにより、崩し・・・1440119673891

 

ちょっとスッキリしてきましたね。

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とりあえず、キリのいいところで職人さん方、ご休憩。

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そんなこんなで、スムーズに解体作業は進んでいき・・・

次に見たときには更地になっていました。笑

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もちろん、空き家にならなければ良いので、リフォームするなどして賃貸に出し、人に住んでもらうのが一番いいのですが、この家はもうだいぶ古く、次に人が住めるような感じではなかったので、所有者の方も解体することを決めたようです。

 

解体するかどうかは、家屋の状態にもよります。

少しのクリーニングやリフォームで済むのであればそれでも良いですし、そうでなければ解体を検討することも出てくるでしょう。

 

そういう不動産に関するお悩みもお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。

 







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