東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。
去る9月４～６日は臨時休業日をいただいておりました。（9月６日は日曜日なので定休日）
また今日から地元小平市、ひいては東京都多摩地区、ひいては東京都全体、ひいては皆様のために頑張ります！
さて今回は、商業登記簿謄本を郵送で取得する方法についてご説明します。
商業登記簿謄本のことを「会社謄本」を呼ぶ方も多いのではないでしょうか。
行政書士は仕事柄、こういう書類を取ることが多いんですよねー。
登記簿がコンピュータ化されて以降の正式名称としては、「全部事項証明書」と言いますが、この全部事項証明書も「履歴事項証明書」や「現在事項証明書」など、内容によって分かれています。
特に問題なければ、「履歴事項証明書」を取得すれば良いでしょう。この履歴事項証明書では、過去に登記の内容が変わったとしても、その履歴まで全部分かります。（本店を管轄外に移すなどするとまた別ですが）
基本的に、こういう登記関係の書類は最寄りの「法務局（登記所）」に出向けば取得できますが、なかなか時間がない方や最寄りの法務局に行く交通費がバカにならないということもあります。
そういう時は、郵送で請求して、郵送で自宅等に送ってもらいましょう！
１．まずは交付申請書を作成
法務局に出向けばそこに備え付けられている交付申請書ですが、郵送で交付請求するときももちろん作成しなければなりません。
申請書は法務局のサイトからもダウンロードできますので、それをプリントアウトして作ることになります。
この記事にもあとでファイルをダウンロードできるようにしておきますね。
ひとまず、交付申請書の見本をご覧下さい。
画像小さいですが、クリックすると拡大したものをご覧いただくことができます。
画像を参照しながら、書き方について簡単に。
まずは黄色い線で囲んだ「法務局の管轄」と「申請日（日付）」を入れます。
管轄は、交付申請書を送る先の法務局にしますが、実はまあ、書くのを忘れていてもさほど問題ありません。
日付は作成日でも発送日でも良いでしょう。
あとは、画像にも番号を振ってますので、それに基づいて説明していきますね。
①窓口に来られた方（申請人）
ここには、ご自身の住所と氏名（フリガナ）を書いて終了です。
特に身分証の添付は要らないので、住所は自宅でも勤務先でもなんでも良いです。
②商号・名称（会社等の名前）
会社謄本（履歴事項証明書）を取得する会社名を記載します。
株式会社や有限会社、合同会社など、会社の種別やいわゆる「まえかぶ」や「あとかぶ」も間違えないようにしましょう。
「こだたま株式会社」と「株式会社こだたま」はまったく別と扱われますから。
③本店・主たる事務所（会社等の住所）
会社謄本（履歴事項証明書）を取得する会社の所在地（本店）を記載。
これら「会社名」と「会社所在地」のいずれか間違うと法務局での確認に相当時間を費やす他、場合によっては取得できませんので、とにかく正確に記載します。
但し、正確な書き方である「一丁目１番１号」という表記を「1-1-1」と記載することはかまいません。
④会社法人等番号
これが分かれば記載します。分からなければ空欄でも構いませんが、その場合、いよいよ法務局は先ほど述べた会社名＆会社所在地だけで検索せざるを得ないので、そこはとにかく間違いないように。
なお、この会社法人等番号は、全部事項証明書等の上部に記載されているものです。
（見本）
⑤取りたい書類の種別にチェックマーク
全部事項証明書のうち、履歴事項証明書を取りたいのであれば、画像のとおりにチェックしておきます。
⑥取りたい通数
取りたい数だけ数字を書いて終了
これで書類は完成です。
この交付申請書、下のリンクからダウンロードできます。
このファイルは、当事務所が少しカスタマイズを加えてあるほか、プリントアウト前に必要事項を打ち込むことができるよう、Excel（エクセル）ファイルにしてあります。
入力する箇所は、黄色で塗っていますが、この黄色はモノクロ印刷では出ないので、そのまま印刷して構いません。
登記事項証明書請求書のダウンロード
２．収入印紙を交付申請書用紙に貼り付け
履歴事項証明書を１通取るには６００円の手数料ですので、郵便局などで「収入印紙６００円分」を購入して申請書用紙の所定の位置に貼り付けるか、封筒に同封しておきます。
貼り付ける場合は、消印等せずに、貼るだけにしておきます。
３．返信用封筒を作成
法務局からご自身の自宅等へ送ってもらうための返信用封筒も作成しておきます。
もちろん、宛名等もあらかじめ記載しておくのですが、返信用封筒に記載する宛名は、申請書の「窓口に来られた方（申請人）」と統一しておきます。
郵便切手も忘れずに貼りましょう。
１社分の証明書を１通程度であれば、８２円で充分でしょう。
４．申請書、返信用封筒を同封し、発送
今はよほど昔に閉鎖されていない法人でない限り、登記関係の証明書はコンピュータ化されていますので、必ずしもその会社の管轄法務局に発送する必要はありません。
遠方に本店をおく会社の証明書を取るときなどは、郵送自体に余計な時間がかかることがありますので、最寄りの法務局宛に請求（発送）しても大丈夫です。
小ネタですが、登記簿謄本や全部事項証明書など、登記に関するものはそもそもすべての人に公開されているものですから、どの会社のものであっても、誰でも勝手に取得することができます。
従って、今回もご自身の身分を証明するものは一切必要ありません。
これで数日待っていれば、書類が自宅に届きます。
１週間程度かかると言われていますが、これは申請書に不明点がある場合などで、そういうものがなければ実際はそれよりも早く届くことが多いです。
これで、時間と費用を節約できますね！
塵も積もればなんとやら。有効に活用してください。