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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

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許可申請で社労士法違反にならないよう注意

投稿日:2016年4月7日

sharoushihou

このブログをアップしているのが夜なので、こんばんは。

東京都小平市のこだたま行政書士事務所です。

夜な夜な建設業や風俗営業、飲食業の許可申請書などなど作成しております。

 

さて、通所介護や訪問介護など高齢者の方の介護に関する事業について、介護報酬等を受けながら介護サービスを行うためには、役所に「指定申請」というものを行う必要があります。

「指定申請」とは言うものの、大枠の意味では「許可申請」みたいなものです。

 

たまに、行政書士で「介護事業の指定申請やります!」と謳っているところがありますが、これ、実は社会保険労務士(社労士)独占業務なんです。

 

社会保険労務士法という法律があって、「この法律に基づく申請は社労士が独占してできる業務だよ」というものが決められています。

 

介護事業指定申請は介護保険法に基づく申請で、その介護保険法も社労士法により独占すると明記されているのです。

 

以前、当事務所は有料職業紹介事業の許可申請を受任しかけたのですが、これも社労士法が「職業安定法」に基づく申請について独占としていることを知り、社労士にお願いしたことがあります。

 

 

このように、一口に許可申請と言ってもその許可がどの法律を根拠としているかで依頼する先の専門家が異なります。

 

社労士といえば社会保険の加入や異動など、とにかく「社会保険」や「労働保険」の手続きをやるのかと思いきや、介護保険法や職業安定法に基づく許可申請も業務なんですね。

 

介護事業指定申請や有力職業紹介事業、一般労働者派遣事業などの許可申請につき、「相談した行政書士が受任してくれたからお願いしたけど、その人が弁護士法違反や社労士法違反で業務停止受けちゃった」とか悲しい結末を迎えないよう気をつけましょう。

 

もちろん、通常は「誰に相談していいか分からない」ということが常ですから、当事務所に相談していただいても構いません。

 

ですが、当事務所は各種法令はしっかり守ります。

かと言って「うちではできないんです、さよならー」というようなお客様を野に放つような冷酷なことをいたしません。笑

 

他士業の領域を侵さずお客様の希望を叶えるため、弁護士や司法書士、社労士を始め他士業とも連携、交流関係にあります。

 

然るべき専門家をご紹介しますので、まずはなんでもお気軽にお尋ねください。

 

くれぐれも、自分の士業の法律だけ把握して、他の各種士業法に対する認識不足のために間違った依頼を受ける専門家にお願いしないよう気をつけましょうね。







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