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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

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登記ってやっぱり難しい?士業であっても、専門外のことにはドキドキが止まらない。

投稿日:2018年6月1日

こだたま行政書士事務所には、通常の許認可業務(建設業許可や飲食店営業許可、風俗営業許可など)のご相談の他にも、法人の登記のご相談も多く寄せられます。

これは、許認可業務をメインで扱っていると、どうしても事業者の方相手となることが多く、やはり事業者の方は半分くらいは法人形態で事業をやっていらっしゃるからです。

 

しかし、登記については法律上、司法書士の業務であるためもちろん当事務所の名義で登記申請しません。これをやると違法になります。報酬を得なければいいという建前はありますが、その言い訳じみた対応が果たして通じるかは諸説ありです。

だからと言って「司法書士のところに勝手に行ってください!」という対応もしません。

 

当事務所は、強力な司法書士と協力して業務を進めていきます。(ダジャレ)

 

当事務所へ登記業務をご相談された場合のフロー概要は以下のとおりです。

お客様から当事務所へ登記の相談

この時点で、当事務所もさすがに登記のことを何も分からないということもないですから、当事務所からお客様へ、

  • 一般的な必要書類の案内
  • 予め司法書士が設定している報酬に登録免許税を加えた費用概要

をご説明します。

また、登記申請までに必要になる情報をヒアリング、又は資料のご用意をお願いします。
(例えば、役員変更だったら、いつ、誰が、どういう職名で就任又は辞任・退任するかなどをヒアリング)

 

ご依頼

登記のご依頼先については司法書士事務所です。

現在のところ、ご依頼先となるのは

ルミエール司法書士事務所
司法書士 宮尾優 先生

です。

但し、お客様ご自身で司法書士に別途連絡する必要はなく、当事務所から司法書士にお客様が希望される登記の内容を正確にお伝えするなどして、依頼を代行します。

お客様は、引き続き当事務所とやり取りをしていただければ結構です。
もちろん、司法書士と直接話したいと言う方はその旨おっしゃっていただければ直接やり取りしていただけます。

 

書類のやり取り

司法書士に依頼をすると、司法書士は速やかに書類作成に取り掛かります。

そして、データで当事務所に書類が届きますので、お客様は早ければ依頼の翌日などに押印をして手続きを進めていくことができます。

そう、ここが肝なのですが、お客様から見た場合、書類のやり取りも当事務所と行えばよいということになります。

書類に押印いただけましたら、当事務所から司法書士に安全な方法で押印済み書類を送付又は持参します。
お客様はあちこち移動したり思いを馳せたりする必要もありません

 

お支払い

費用のお支払いについても、当事務所から司法書士に送金代行しますので当事務所へお支払いいただければかまいません。

実はここにごくわずかの当事務所の雑務手数料が含まれるのですが、それを足しても司法書士が一般のお客様向けに設定した費用総額よりは安くなっています。

これは、地域メリットを活かしているからこそできることで、司法書士が通常一般客向けに行う相談業務、詳細な説明、書類のやり取りのうち、司法書士が必ずしも行う必要がない部分を地域密着の当事務所が代行することにり時間的コストや移動コストが削減されているからです。

 

登記申請~完了後

登記申請は、もちろん司法書士にやってもらいます。

登記が完了すると、登記後履歴事項証明書やお客様にお返しする書類が当事務所へ安全な方法で送付または持参されます。

それをお客様にお返しして完了です。

 

本人確認は?

お客様の本人確認については、原則として当事務所が行えば足ります。
従って、改めて司法書士と対面したり、身分証を送付したりという手間はありません。

 

で、登記はやっぱり難しい

今年に入ってからも、もしかして行政書士業務より登記業務が多いんじゃないか?と思うくらいに登記のご相談をいただいています。(いや、さすがに行政書士業務の方が多いですが笑)

 

その都度、司法書士に個別にお願いしています。

 

それで、司法書士が作ってくれた書類をお客様にお出しする前には当然私も書類の内容をチェックします。

誤字脱字はもちろん、登記内容の確認や細かい書類のルールまで。

やっぱりお互い人間ですからあるんですよ、ちょっとした記載誤りが。

こういうところも、ダブルチェックが効いてるからいいですね。

 

数多くの書類をチェックしてきた当事務所の感想としては、

やっぱり登記申請の関係書類は内容が難しい

ということです。

 

なので、これでもかというほど慎重に書類チェックします。

 

ものすごく心配性な観点で書類を見ます。

 

登記に必要になることが多い株主総会議事録や証明書類(いわゆる「株主リスト」など)を作ること自体は難しくないのですが、「果たしてこれを添付して登記申請が受け付けられるだろうか」という「法務局・登記所の運用面での」心配は絶えません。

 

法的にはこの議事録で問題ない、だが、このままだと登記申請の面では少し不備になることがある

 

ということが平気で起こるのです。

 

例えば、役員就任でも議事録上で席上承諾しているかどうかで別途就任承諾書が必要になるかどうかに影響するなど、です。

 

これはやはり日々、登記申請を行いその窓口(登記所)とやり取りしている司法書士だけが積み上げていける経験・知識なんだろうなあと思います。

 

建設業の許可申請などで当事務所がかなり深い部分の運用面まで把握しているように。

 

こういう手続きは、ご自身でやろうと思えばできなくもない、というかいつかはできるようになるはずです。

 

ですが、

 

スムーズに行うには道は険しい

 

とお考えいただいて差し支えありません。

 

 

おそらく、手引きを調べて恐る恐る書類を作成するだけでもそこそこ時間がかかり、いざ申請に行ったら手引きと違う実務上の運用の壁にぶち当たることになるかと思います。

 

また、少しでもイレギュラーなケースに該当してしまうとそもそも手引きには載っておらず、行政サイドの説明を聞いても何だかよく分からないという罠にかかる場合も多いです。

 

 

もう何を言いたいかは、分かっていらっしゃいますね?

 

頼んだ方が早い

 

ということです。

 

費用はかかりますが、もし慣れない手続きに余計に時間がかかってしまったら、それは時間という二度と戻らない貴重な資源を失ったことになります。

 

どちらがいいのか、それは、誰もが答えを知っています。

 

 

事業者の皆様は特に。

 

今日もまた、登記の件で司法書士の使いとして商談の場に出向いてきます。

 

各士業、各業界とネットワークがあるこだたま行政書士事務所を今後ともご愛顧ください。

 

「あ、その手続き全く見当もつかないですわ」ということはありません。
当事務所、またはネットワーク上にあるどこかの士業、事業者が共に解決してくれるはずです。

 

 

ではでは。







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