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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

日常

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アディーレ法律事務所の業務停止とその相談窓口。

投稿日:2017年10月15日

アディーレ法律事務所が東京弁護士会から2ヶ月の業務停止処分を受けてしまいましたね。

アディーレと言えば僕も事務員として5年ほど勤めた事務所です。
今回の件で、元従業員としても思うことはあります。

そしてまた、僕自身も担当弁護士と共に相談を数多くお聞きし、相談者の方や依頼者の方と接していましたから、その方々が今度どうなっていくのか気になるところです。

それらについての見解と、もはやこうなってしまった以上、依頼者の方はどうすべきか、代わりに相談するところがあるのかをお話ししてみようと思います。

アディーレ法律事務所は適正に業務を行っていたのか

今回の件を受けて、いろいろな情報が飛び交っていますがアディーレ法律事務所は今回処分の原因となった広告以外の部分では、きちんと適切に業務を行っていたと思います。

弁護士として楽な「過払い案件」のつまみ食いではなく、事務所内の規定で、相談者の方にまだ返済すべき債権者がいればそれを任意整理として同時に受任する必要もありましたし、弁護士が総合的に見て現状で返済が不能だと思われれば、債務を圧縮して支払う民事再生(個人再生)や自己破産も多く受任していました。

相談者の方が、「他の債務は自分で返すから、過払いだけ受けてくれ」と強く要請したとしても、「それでは生活は立て直せない」と判断されればアディーレは基本的に受任しません。過払いだけ受けた方が、間違いなく事務所としては楽で、責任もないわけですが。

その点で見れば、決して楽なことばかりやっていたわけではなく、相談者、依頼者の生活の再建を主眼に置きつつ、もし払い過ぎた利息があればそれも回収する、という極めて真っ当な運営をしていました。

 

東京弁護士会による業務停止は適切なのか

今回は完済した業者への過払い金請求は、着手金無料というキャンペーンを期間限定(今月末まで!)と謳いながらも、結局翌月になるとまたキャンペーンを延長するということを繰り返していたため、以前に消費者庁から措置命令を受け、ある団体から懲戒請求がなされ、そのまま弁護士会が業務停止を言い渡したという流れです。

これについては、確かにアディーレに非はあります。
個人的には「でもその広告のやり方で誰かが実際に損害を受けたって言うの?」とも言いたくなりますが、これは消費者の適切な判断と保護を重視するためにあるルールですから、やっぱり存在する以上は守らなければなりません。

ただ、消費者庁が措置命令に留めた理由は、おそらく消費者(依頼者)の保護という観点があったからだと思っています。

消費者庁は、弁護士法人アディーレ法律事務所がその時点でどれくらいの依頼者を抱え、業務停止ともなればどれほどの社会的影響があるかをきちんと把握していたはずです。弁護士事務所は事件を受任すれば終わりではありません。むしろ、そこからが依頼者と共に伴走していく大事な時期に入ります。

そこで、弁護士と依頼者の委任契約を断ち切る原因となる業務停止命令を下したら、任意整理の依頼者は、唐突に債権者の矢面に立たされることになりますし、法的整理(民事再生や自己破産)の場合はあの難解な手続きを自ら進めていかなくてはならなくなります。

事業者の違反状態は是正したい、だけど、その事業者を頼っている消費者(依頼者)がここまで多くいるのであれば、措置命令が限界、と消費者庁は考えたのではないでしょうか。

 

一方で、アディーレ法律事務所を監督する東京弁護士会。

依頼者のことは考えず、業務停止処分です。

確かに、東京弁護士会からすればそれまで威厳をもって粛々と営まれてきた弁護士業界にある意味風穴を開けたアディーレの存在は相当煙たかったはずです。

そこにある意味チャンスが訪れた、のかもしれません。

一部から聞こえるところによると、弁護士会は「アディーレの依頼者なんて1,000人くらいでしょ」とタカをくくっていたとも言われますが、実際はそれと比較にならないくらい多いです。

そういうわけで、アディーレの業務停止直後に設けた東京弁護士会の相談窓口も結局は対応キャパが足りず、電話もつながりにくいようです。あまりにも見通しが甘いと言わざるを得ません。

そもそも消費者庁が動くまで、東京弁護士会は何をやっていたというのでしょう。
弁護士は立法、行政、司法からも独立してあるべき存在のため、省庁が監督をせず、弁護士会(と、弁護士連合会)が各弁護士を監督しています。

それが結局省庁に指摘されるまで気付かず、放置状態にあったのですから、今後、東京弁護士会はその管理体制を見直していく必要があるでしょう。

 

総じて、東京弁護士会の業務停止処分は、景品表示法違反を会として見逃すわけにはいかないというスタンスを取りつつも、依頼者のことを度外視した、私怨に基づく、「消費者庁が作ったチャンス」に臆面もなく乗じた結果だと思われても仕方ありません。
なお、今回懲戒請求をかけた当事者も「よくて戒告くらいだと思っていた」とのこと。
景品表示法違反を放置できないという理由があったにしても、依頼者のことや従業員のことを考えれば業務停止は重すぎるのではという見解が大半を占めるようです。

当事務所としても、力加減を完全に誤った例だと思っています。

 

アディーレの依頼者は今後どうすべきか

アディーレが業務停止を受けたことで、最も被害を被るのは依頼者ということになります。

今後どうしていくべきなのでしょう。

アディーレも日弁連に対して審査請求をかけて業務停止を回避する方向に動くかもしれませんが、審査請求から結果までは時間がかかり、依頼者の方からすればほぼ意味がありません

依頼者の方は、アディーレへの委任状を書いたときのことを思い出してほしいのですが、おそらく、依頼先は弁護士法人アディーレ法律事務所と、社員弁護士個人がそこそこの人数入っていたはずです。これは、法人と個人の共同受任ということです。

理屈上は、弁護士法人が業務停止となっても、委任状に名を連ねている個人弁護士は個人として活動を継続でき、依頼内容も継続できるように思われます。

しかし、実務上はそれは許されないと言われており、そのまま継続することができないという説が強いです。これは行政書士の立場では断言できませんが、おそらくそういうことになるかと思います。

そこで結局、依頼者の方々の今後の適切な対応は

  1. アディーレからの書面連絡をひたすら待つ(あるかどうかは不明です)
  2. 東京弁護士会に相談する(電話はつながりにくいようです)
  3. 新たに弁護士を探し、相談、依頼を引き継いでもらう

ということになろうかと思われます。

 

1.アディーレからの書面連絡をひたすら待つ

一応、依頼先なものですから、連絡を待ってみるという方法です。

ただ、今回の業務停止を受けて内部は相当混乱状態にあることが予想されますし、業務停止は間違いないわけですから、依頼を継続するということはできないでしょう。

できるとすれば、今の委任契約を一度解除し、所属弁護士が個人として受任しなおす、ということでしょうけれどもアディーレがその方法を採用するのかは分かりませんし、採用するにしてもおそらく処理に時間はかかります。

その間にも、債権者の対応を自ら考えなければならず、不安が残ります。

追記:平成29年10月13日付で依頼者の方々には書面が送られたようです。

そこには、業務停止に至った経緯と、現状の委任契約を解除する旨の他、今後はご自身で対応いただくか、新たな弁護士を探すか、アディーレに所属する弁護士と個人で委任契約を結びなおすか選択するように記載されています。

但し、アディーレ所属の弁護士との委任契約締結には厳重に意思確認を取るので順次連絡、とあるようです。

 

2.東京弁護士会に相談する

東京弁護士会も今回の件を受けて(というか、自ら今回の件を作り出したのですが)、相談窓口は設けたようですが想定以上の依頼者数のため電話はパンク状態のようです。

東京弁護士会に所属する弁護士が当番制で対応に当たっているようですが、運よくつながったとしても債務整理に通じる弁護士かも分からず、今の状態をうまく引き継ぐ方法を提案してくれるかは分かりません。

 

3.新たに弁護士を探し、相談、依頼を引き継いでもらう

当事務所として、最もお勧めしたいのは新たな弁護士事務所を探し、相談することです。

インターネット等で探せば、債務整理に強い弁護士もいくつか見つかると思います。

また、実はアディーレ法律事務所は所属弁護士の独立も応援してくれる事務所でしたから、元アディーレ法律事務所の弁護士が作った事務所もいくつか見つかると思います。

そういう弁護士に当たれば、債務整理のイロハだけでなく、アディーレ法律事務所の進め方も分かっているのでスムースに依頼を引き継いでくれる可能性が高いです。

また、平成29年10月13日付のアディーレ発行の書面によると、新たな弁護士を見つけられた際には、資料等をきちんと引き継ぐと記載されております。この辺りは弁護士間でやっていただけることなので、依頼者の方は余計な心配や手間から解放されることでしょう。

 

当事務所が絶対的にお勧めするガーディアン法律事務所

そこで、当事務所として強くお勧めするのは東京都国分寺市にある

ガーディアン法律事務所

です。

 

ガーディアン法律事務所は平成28年4月に東京都国分寺で誕生した法律事務所です。

当事務所に弁護士案件のご相談があったときは、いつもガーディアン法律事務所にお世話になっており、皆さまに自信を持ってお勧めできます。

ちなみに、ガーディアン法律事務所ができたときの記事はこちら

 

共同代表のうち木谷倫之(きだにともゆき)弁護士はここだけの話、アディーレの出身であり、在職中は多くの弁護士と債務整理部署を統括して管理していた他、業務の全体に精通していました

従って、アディーレの依頼者の方が、今どの段階にあってもガーディアン法律事務所であれば状況が速やかに把握でき、次に何をすべきかを判断できます

現在では弁護士5名体制となり、業務体制も万全ですからご安心ください。

 

特に、アディーレ出身の弁護士事務所だけに、今回の件を受けて依頼者の方々を大変心配されており、ガーディアンに相談していただければ全力で対応するというスタンスをお持ちですので、今後どうすればいいか分からないという方は是非相談してみてはいかがでしょうか。

※スマホからご覧の方は、以下の画像をタップすると簡単に電話が掛けられます。

 

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