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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

暴力団排除

暴力団排除条例の概要

投稿日:2016年6月16日

暴力団排除条例は今や全国へ

 平成23年10月1日、東京都において東京都暴力団排除条例(東京都暴排条例)が施行されました。

 暴力団のない社会を目指して今、全国で同様の条例が制定されています。

 そしてこの条例が、一般市民や事業者にも影響を与え始めています。

 当事務所では、公安委員会による勧告の対象となる方のうち、これから勇気をもって暴力団と決別し、健全な経営を取り戻したいと思う方が「適用除外」の措置を受けられるようにサポートしてまいります。

知らないうちに自分の口座が全て凍結された!?

 東京都暴力団排除条例は、都内で事業を営む者が暴力団関係者に利益供与を行ったり、自分の名義を貸したりすることを禁止し、違反した場合、その事業者に対して勧告を行った上で氏名を公表できると定めています。
 
 さて、もし暴力団に関係がある者として勧告を受けたり、公表されてしまったりするとどうなるでしょうか。

 近所からの評判が厳しくなる。
 取引先からの信頼がなくなる。

 事業者にとっては、少なくとも大ダメージですね。

 しかし、もっと大きな代償を払うことになるかもしれません。

 「暴力団に関係がある者」とみなされること、それは日常生活においても様々な不利益があるほか、事業者にとって大きな痛手となる代償、それが、すべての金融機関から、取引を停止されることがあるという代償です。

 自分の取引銀行だけではありません。すべての金融機関からです。
 今持っている口座が凍結されると共に、他で新しい口座を開設しようと思っても、開設できなくなります。

 クリーンをモットーとする金融機関が、暴力団関係者(暴力団に利益供与している人や交際している人含む)を顧客として迎え入れるはずがありません。

 そしてそういう情報は、全国銀行協会などを通して他の銀行にも速やかに共有されます

 銀行取引停止となると当然、事実上の商売継続不可、つまり倒産を迎えるということになります。

 

制裁の概要

 暴力団への名義貸しについては、「暴力団員であることを隠す目的であることを知りながら、自分の名義を利用させてあげる行為」であり、例えば「あなた自身が暴力団員に成り代わって、あなたの名義で各種契約や申請等の手続を行う場合」などです。

 次に、上記のような結末をたどる「利益供与」とは何を言うのかですが、警視庁は下記のように定めています。

暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知って利益を供与すること

 具体例をあげます。(警視庁HPからの引用あり)

  • 飲食店等を営む事業体が、暴力団(員)に対してみかじめ料、用心棒代を支払うこと(代表的)
  • 内装業者が、暴力団事務所であることを認識した上で、対立抗争に備えて壁に鉄板を補強するなどの工事を行う行為
  • ホテルが、暴力団組長の襲名披露パーティーに使われることを知って、ホテルの宴会場を貸し出す行為
  • 警備会社が、暴力団事務所であることを知った上で、その事務所の警備サービスを提供する行為
  • 不動産業者が、暴力団事務所として使われることを知った上で、不動産を売却、賃貸する行為
  • ゴルフ場が、暴力団が主催していることを知って、ゴルフコンペ等を開催させる行為
  • 興行を行う事業者が、相手方が暴力団組織を誇示することを目的としていることを知った上で、その暴力団員らに対し、特別に観覧席を用意する行為
  • 飲食店が、暴力団員から、組の運営資金になることを知りながら、進んで物品を購入したり、サービスを受けて、その者に料金を支払う行為



     これらのことを行った場合、その事業者は暴力団関係者とみなされ、マークされるようになる他、下記の順番で勧告、公表が行われます。

1.勧告

 公安委員会は、上記のような行為を行った者に対し、それを防止するために必要な措置を取るよう勧告します。


2.氏名等公表にあたっての意見聴取

 公安委員会は、上記の勧告を受けて1年以内に再度同様の利益供与を行った者の氏名等を公表することができますが、公表するに先立ち違反者に意見を述べる機会を与えなければならないとされていますので、期日を定めて呼び出されます。


3.氏名と利益供与の事実の公表
 
 公安委員会により氏名等が公表されます。(意見を述べる機会の後、公安委員会により公表しないという決定がされることもありうるのですが、事実上は厳しいでしょう。)
 その結果・・・・

 それを避けるための「適用除外」措置

 では、やむにやまれず違反行為に該当する利益供与、名義貸しを一度でも行ってしまうともうどうにもならないのでしょうか。

 実は、東京都暴力団排除条例は、一つの救済措置を設けています。

 それは、「勧告される前に自分からその事実を報告し、今後違反行為を行わないという誓約をした者については、勧告を行わない(分かりやすく言うと、無罪放免)ということです。

 つまり、勧告を受ける前であれば、これまでを反省し、適切な手続きを採ることによって、不利益を受けることがなくなるということです。

 手続きには一定の報告書や証明書類、誓約書の提出が必要で、申告先は、警視庁本部の組織犯罪対策第三課特別排除係です。

 警視庁本部にそういう手続きをすることに戸惑いを感じる方もいらっしゃるかもしれません。

 しかし、この段階で暴力団関係者と手を切らなくては、いつか必ず自分に不利益が降りかかってきます。これまで続けてきた事業も、家族や周りの人との関係も一気に失ってしまうことになりかねません。

 暴力団排除の動きは、社会的な要請とも言えます。
 今、勇気を出して決意してください。

 もし、一人で行動を起こすことに不安を感じるのであれば、当事務所がこの「適用除外」の支援をいたします。
 一緒に、力を合わせて「暴力団無き経営」を取り戻しましょう。







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