行政書士事務所に不動産業と内装工事業を組み合わせたらいろいろできるようになりました。西武多摩湖線一橋学園駅近。

林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

暴力団排除

暴排条例と都民の義務

投稿日:2016年7月11日

都民等の努力義務

 「都民等」とは東京都民及び、東京都の事業者のことをいいます。
 「努力義務」とは、「絶対にそうしなければならない」「そうしないと罰を与える」ということではないのですが、「そうするように最大限努力しなさい、努めなさい」ということです。

 これを踏まえて我々都民にはどういう努力義務があるのでしょうか。

青少年に対する指導・助言

(誰が)
 青少年の教育や育成に携わる人(例:教師や保護者など)が
(誰に対して)
 青少年に対して
(どうする)
 暴力団に加入することや暴力団員による犯罪被害を受けないよう指導や助言を行うよう努めなければならない

お祭り、イベント等での努力義務

(誰が)
 お祭りやイベントの主催者が
(誰に対して)
 暴力団関係者に対して
(どうする)
 露店の出店や運営、その他お祭り、イベント全体の運営に関与させないよう努めなければならない

契約時の努力義務

(誰が)
 事業者が
(誰に対して)
 契約の相手方に対して
(どうする)
 暴力団関係者でないことを確認し、契約書には「暴力団関係者と判明した場合はいきなり契約を解除できる」旨の特約を明記して定めるよう努めなければならない

不動産譲渡等の際の努力義務

(誰が)
 不動産を譲渡等しようとする人が
(誰に対して)
 相手方に対して
(どうする)
 契約の中に「不動産を暴力団事務所として使用しないこと」及び「暴力団事務所として利用したことが判明した場合はいきなり契約を解除できる」旨の特約を明記して定めるよう努めなければならない。
※また、仲介に入る不動産業者があれば、上記のことを助言するように努めなければならない





 暴力団のない東京都を作るためには、東京都民や都内で事業を営む人も日常から暴力団との関係を断つよう努力していかなければなりません。

 現時点では上記のことは努力義務のため、事情によりそれらができなかったとしても罰せられることはありません(確かに、暴力団関係者にすごまれるなどしてやむにやまれず努力義務が果たせないこともありますよね)が、こう言っては何ですが、警視庁は暴力団排除に対してかなり優先度を高くしているようです。

 もちろん、事案に優越などないのは警視庁も分かっていますが、それでも、誤解を恐れずにいうと暴力団絡みについて困っている人がいたら、警察は本気で守ってくれるでしょう。

 暴力団を恐れず、警視庁や暴追都民センター、周りの人に相談するなどして、明るい社会のために頑張っていきましょう。







-暴力団排除
-,

Copyright© 林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ) , 2019 All Rights Reserved.