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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

日常

行政書士とは

投稿日:2015年3月16日

行政書士と言われても、何をやっているかピンとくる方はあまり多くはないと思います。

 「あー、なんか名前だけは聞いたことあるなあ」という感じではないでしょうか。
 日常生活の中ではなかなか出会いませんからね。

実は、行政書士自身も一言で説明することは難しいのですが、まず、行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者です。

法律上は

  • 他人の依頼を受け報酬を得て、
  • 役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理
  • 権利義務、事実証明及び契約書の作成
  • それらに付随する相談業務

などが行えると定められています。但し、他の法律で制限されていることは行うことができません。

・・・とこれだけ言っても難しいですよね。

それぞれ少し解説を加えましょう。

 

他人の依頼を受け、報酬を得て

「他人の依頼を受け」という部分はいいとしても、「報酬を得て」と法律(行政書士法)に規定されているのは、逆から考えると、上記の業務を行うにあたり、行政書士(行政書士法人含む)ではない人が報酬を得てそれら業務をすることはできないということです。

但し、資格業のうち上記の業務を全て行政書士で「独占」しているわけではなく、例えば契約書などは弁護士であっても報酬を得て作成することができます。

弁護士は弁護士で、弁護士法により他人の依頼を受け契約書を作成することが許されているからです。

 

役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理

「許認可」は行政書士の代表的業務です。

例えば町を見渡すと、至るところに飲食店(カフェや居酒屋など)が並んでいますが、それらの店を開くためには、保健所から営業許可をもらったり、警察に営業の届出をしたりしなくてはなりません。

また、不動産業や古着屋を開くのにも、役所や警察に申請をする必要があります。

これらの申請は、全て法律や各地の条例に基づいて正確に行う必要があり、大変な調査と労力を要します。

行政書士はもともと書類作成のプロですから、これら申請のための書類作成や、今では役所への提出も代理して行うことができるようになりました。

つまり、原則として行政書士に許認可業務を依頼された場合は自ら役所に足を運ぶということを省くことができます。
 
さらには書類作成のプロである行政書士が作成、提出を行うことによって書類の正確性・明瞭性が際立ちますので、行政側としても効率的な処理が確保されるという公共的利益があると言われています。

(許認可申請の例)

飲食店営業許可申請/風俗営業許可申請/質屋・古物業営業許可申請/旅行業登録申請/倉庫業許可申請/貸金業登録申請/宅地建物取引業許可申請/酒類販売業許可申請/建設業許可申請 ・・・など

 

権利義務、事実証明及び契約書の作成

契約書の作成というものはイメージがつきやすいでしょうが、「権利義務、事実証明」とは何なのでしょうか。

これは、非常に多いです。

ざっと例を挙げると、

遺産分割協議書、各種契約書、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録(株主総会議事録などが代表的)、会計帳簿、申述書等

です。

 

最近話題なのが遺言書ですね。

遺言書は、財産を事実どおりに記載し、それをどう分けるのかを指示する文書ですが、こういうものも上記の書類のうちに含まれます。

会計帳簿の作成も意外に思われる方がいらっしゃるかもしれませんね。

「会計」というと公認会計士や税理士を思い浮かべる方が多いかと思いますが、確かに、税の「申告」となると税理士の出番です。
しかし、その申告の元になる会計帳簿の作成までは行政書士が行うことができます。
それは、帳簿は単に事実を証明するものに過ぎないからです。

※但し、法律上できるということと、実務上うまくできるということは別物です。
当事務所の独断ではありますが、会計記帳については、小規模な個人事業程度であれば記帳業務を行政書士に依頼することもメリットがあると思われる一方、法人であるとか、複雑な経理をもつ事業者の方については、公認会計士や税理士に一から任せてしまった方が良いかも知れません。

 

上記で一点注意すべき例を挙げると「告発状」です。
告発状とは、その名のとおり犯罪を告発するために作成し、提出するものですが、告発状の提出先は、警察署もしくは検察庁です。

そのうち、検察庁宛に告発する場合は、行政書士ではなく司法書士の領域となります。

行政書士は検察庁や裁判所に提出する書類の作成は行えません。

これはまさに「他の法律で制限」されているためです。

検察庁や裁判所に提出する告発状、その他、例えば自己破産の申立書などは司法書士法や弁護士法により彼らの業務だと決められているので、行政書士は行えないというわけです。

しかしこのあたりの線引きはご自身で調べるのは手間もかかりますので、とりあえずは行政書士に相談いただいても構いません。

しっかり法律を守っている行政書士であれば、親切に「それは司法書士の先生に引き継ぎますね」と言ってくれるはずです。

 

それらに付随する相談業務

これまでにご紹介した業務に関係する相談を受けることができるということです。

例えば許認可に関して具体的な相談をしていただくことも可能ですし、遺言の書き方についての相談もできます。

 

一方で、例えば自己破産の申立に関する相談は、個別具体的にお伺いすることができません。
自己破産についてのご相談であっても、個別具体的な事情に左右されない一般的なご説明であれば可能ですが、この手の問題は一般的な説明では解決できない(ご自身の抱える問題をネット検索だけで解決できないですよね)ことがほとんどなので、そういう場合は相談を受けることができる資格者をご紹介することとなります。

 

いろんな専門家が、手分け・棲み分けをしているんですね。




言ってみれば行政書士は市民の身近にある「街の法律家」というイメージでしょうか。
国家資格というとお堅い感じもしますが、日常的なお悩みやお困りごとを行政書士は気軽にきくことができる身近な存在なのです。

 

 行政書士の存在意義

昨今、「生き方」が多種多様になっており、社会生活は複雑高度化の様相を呈しています。
 
それに伴って、書類作成に高度の知識を要するものが増えてきました。

そのような社会の動きに呼応するように、従来の「頼まれた書類をそのまま作成するという、いわば代書的業務」から、「より高い専門性を持ちながらコンサルティングを含む許認可手続の業務」へ行政書士の業務も変わりつつあります。

今や行政書士は、コンサルタントとしての役割も期待されています。

「ただ単に書く」という単純作業から「どのように書くか、また、その前提には依頼者の方が何を希望しているか」をしっかりと把握し、もしくはコンサルティングするという能力が求められています。

書類を書いて出すという行為そのものではなく、それによって得られる効果を最大限にして依頼者の方にお返ししなければなりません。

そのために、我々行政書士は、日々アンテナを張り、市民と行政の架け橋としての存在価値を高めていく努力をしているわけです。

 







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