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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

許認可(行政書士)

自分で自分に委任して登記されてないことの証明書を取りました。

消費税の増税が直前に迫っている令和元年9月。単価が大きい事業ではやはり駆け込み注文も多いようですね。

 

それとは別に、行政書士の業務では「今月中に申請(届出)しないと!」ということもしばしば。

僕のところも、9月中に終わらせなければいけない業務がいくつかあります。

そんな折、役員を務める株式会社リブリッシュでも既に許可を得ている建設業許可で、業種を追加しようということになりました。
現時点では内装仕上工事業のみですが、ここに建築工事業や解体工事業などを追加して事業の展開を狙う思惑です。

そういうわけで、建設業許可の業種追加申請においては役員について「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」が必要になるため僕自身のそれらを取得しなければなりません。前者は法務局から取得し、後者は本籍地の役所から取得します。

 

ここで何が起こったか。

そう、行政書士として依頼を受けている業者さんの役員のそれらと、自分自身のそれらが同時に必要になったのです。

 

身分証明書については、僕は本籍が東京都小平市にありますので直接行けばすぐに取れます。

しかし、登記されていないことの証明書は都道府県の地方法務局の本局に行かなければなりません。

僕の家や事務所からフラッと行くには遠いです。

 

そういうわけでよほど即日取得する必要がない限り、また、郵送のやり取りを行っても時間的に余裕があると見込まれるときは郵送で請求します。

 

そして、ここでひとつ不都合…というほどでもないのですが、何とかならんかなあと思うことがありました。

 

行政書士として他人(今回の場合、他社の役員)の登記されていないことの証明書(面倒だから以下「ないこと証明」)を取得する場合、ご本人から委任状をいただいて法務局に請求しますが、郵送で請求する場合、その返送先は行政書士として登録している所在地に限定されています。

 

一方、自分自身のものを郵送で取得する場合の返送先は、本人確認書類上の住所へ届きます。

 

もうお分かりですね?

 

お客様のと同時に自分自身のないこと証明を取得したい場合、お客様のものは行政書士事務所に、自分自身のものは自宅に返送されることになるのです。

 

返信用封筒が2通になってしまうじゃないですか。

 

返信用封筒も切手代もタダじゃないんだぞ!

 

…というわけで、お金を使うところには使う、使う必要のないところには使わないの原則から、一市民としての僕から、行政書士としての僕に「ないこと証明」の取得を委任することにしました。

 

いつもお客様に書いていただいている委任状の「委任者」欄に自分自身の署名をして個人の印を押印します。

 

そして、ないこと証明の交付請求書もこうなります。

 

事前に法務局に相談すればこんなやり方をせずとも便宜を図ってくれたかもしれません。

 

でも、やってみたかったんです。

 

返信用封筒は、もちろん行政書士事務所宛のものひとつしか入れませんでした。

 

結果は…

 

無事にお客様の分と一緒に自分の分も事務所に届きました。

 

これが例えば行政書士法人と一個人の関係であれば、あくまで法人と個人は別なのですんなり腑に落ちますが、今回の場合は結局どっちも個人であって厳密には同一人物です。

 

同一人物の中で「受任者」と「委任者」の立場があることを、法務局はどう思ったのでしょうか。

これは、株主も役員も一人の株式会社で行う一人芝居株主総会に匹敵する事態なのではないでしょうか。

 

一士業者として、今後の課題といってもよいでしょう。







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