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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

暴力団排除

暴力団関係者からの保護

投稿日:2016年8月28日

警察関係者による保護

 都条例が用意した「適用除外」。

 もし暴力団とそういうつながりがあったとしても、一部の例を除いて、自ら進んで事実を説明する書類を作成し、警察署に申請をすれば、違反に問われなくなります。

 これは、勇気を持って暴力団と手を切ろうとする事業者に対する救済措置です。




 しかし「いやいや、そんなことやったら暴力団からの報復が怖いし・・・」と思っているあなた。

 そこで勇気を無駄にしないでください。

 確かに不安はあるでしょうけど、警視庁ではそういう「報復を受けるかもしれない人」を保護対象にして、様々な支援・護衛をしてくれます。

  • 交番の警察官の重点的なパトロール
  • 警察官による定期連絡
  • 警察官による定期的な自宅訪問
  • 不在時はパトロールの様子をメモにして残してくれる
  • 通報装置の設置
  • 防犯カメラの設置

 などです。

 その他、適用除外に関連することとは違いますが、近所に暴力団事務所がある、管理するマンションの中に暴力団が入っている、などの場合、東京都であれば「暴力団追放運動推進都民センター(略称:暴追センター)」に相談することにより、暴追センターが原告(訴える側)となり、事務所使用差止(暴力団事務所として使用させない)訴訟等を行うことができるようになりました。

 つまり、自ら名前を出して原告となると後々の報復が怖い、などの不安があることでしょうが、暴追センターが代わりに(暴追センターの名義で)訴訟をしてくれるのです。

 暴追センターは、国家公安委員会から「適格都道府県センター」としての認定を受けているのでそういうことができるわけです。

 このように今だったら、公安委員会や暴追センター、警察は必ず力を入れてくれます。



 このままだったら、いつか、自分ではどんなに否定したとしても、社会的には暴力団と同じとみなされます。
 
 口座も作れないし、ローンも組めない、まともな契約ができない、そんな生活に耐えられますか。

 もし、いきなり警察や暴追センターに相談するのも不安だということであれば、当事務所にご相談いただいてもかまいません。

 あなたの勇気は、無駄にはしません。







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