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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

商工会・商店会 飲食店

東京都産業労働局の感染拡大防止協力金、小平市の飲食店の場合。

日々コロナウイルスの感染拡大が報道されていますが、それを早期に食い止めるべく、政府も民間も実は頑張っています。

 

東京都においては、要請や協力依頼に応じて、しばらく店舗を休業するなど全面的に協力いただける中小の事業者に対し、50万円(2店舗以上経営している事業者には100万円)の協力金を支給することになりました。

公式な発表だけでなく、日ごろ付き合いのある議員や職員からもちらほら情報は入り続けています。

 

みんな分かっています。50万円が支給されたくらいでは家賃に消えてしまう店舗もあるでしょうし、なかなか厳しいことは。
でも、目的はコロナ収束に向けた短期決戦です。

制度がある以上は、少しでも利用していきましょう。

 

ここでは、小平市内、僕の商店会の付近でも圧倒的に数が多い飲食店(もちろん、休業要請の対象となっています)を例にとってこの協力金を解説してみましょう。

 

注意

これに限らずですが、状況に応じて制度が変更になることがあります。
今回の記事はあくまで本日4月16日時点の情報に基づいて作成しています。

支給の対象要件(特に飲食店の場合)

 

東京都産業労働局の公式ページもご一読ください。

「感染拡大防止協力金」について

 

そのページの比較的冒頭の部分に「対象要件」というところがあります。
ここに当てはまっている必要がありますが、飲食店についてはざっくり説明すると…

 

少なくとも令和2年4月16日から5月6日までの期間、休業等の要請等に「全面的にご協力」いただいた中小企業及び個人事業主が対象

本来は緊急事態宣言中の4月11日から「全面的にご協力」する必要がありましたが、「少なくとも4月16日から」と緩和されています。

さて、では「全面的な協力」とはどういうことを言うのでしょうか。
解説します。

 

全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、飲食店等の食事提供施設の場合は「営業時間の短縮にご協力」をいただくことをいいます。

休業が基本だけど飲食店については「営業時間の短縮」でも全面的な協力となるわけですね。
では、「営業時間の短縮」とはどの程度の短縮が求められるのでしょうか。
解説します。

 

飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

つまり、夜20時をもって閉店することが求められています。

 

そういうわけで、僕の近所では深夜営業または深夜0時まで営業していた居酒屋やバー、スナックなども既に20時までの営業に切り替えています。(大手チェーン居酒屋は休業しているようです。)

ちなみに、この足並みの揃い具合はやはり料飲組合などのおかげなんですかね。
さすがとしかいいようがありません。

 

申請方法は

さて、ではこの感染拡大防止協力金の申請方法はどのようになっているでしょうか。

 

東京都のページから引用します。引用元は先ほども紹介した https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html (東京都産業労働局)です。

申請手続

 申請受付期間 

 令和2年4月22日(水)~6月15日(月)(予定)

 申請方法

 ①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。

 ②郵送又は持参も可能です。

 申請に必要な書類(予定)
 ①協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)
 ②営業実態が確認できる書類
 (例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
 ③休業の状況が確認できる書類
 (例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど
 ④誓約書
 ご協力いただいた事業者の紹介

 要請・依頼への協力事業者として、施設名(屋号)を都のホームページでご紹介させていただきます。

この協力金は、令和2年4月補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。

 

以上の通りですが、今のところはまだ申請書や誓約書のひな形などは公開されていないようです。
なお、念のためですが、※この協力金は、令和2年4月補正予算が東京都議会で可決された場合に実施するものとします。ということなので、まだ100%確定ではありません。
しかし、都議会もおそらくはあえて否決しないでしょう。

 

というわけで、今の時点では「飲食店営業許可書」や「直近の確定申告書の写し」「最近の帳簿」などを準備しておきましょう。

 

とりわけ、必要書類(予定)の中で

 

③休業の状況が確認できる書類
(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写しなど

 

というところがありますよね。

 

もし、休業(飲食店においては営業時間短縮も含む)期間を告知する店頭ポスターの写しがそのまま必要書類として採用された場合、小平市内の有志が既にそのポスターを作成していたようです。
このキャラクタはぶるべーといって、小平市の公式キャラクタです。

他市の方は、ぶるべーってのも変ですから、このイラスト抜きバージョンを作ればいいかと思います。

 

こういうやつですね。

元々最初は「通常の営業時間」という欄はなかったのですが、新たに設けられました。

議員筋によると、

店頭ポスターの掲示に、ご利用いただくポスターですが、都に確認していただいたところ、通常の営業時間も記載してくださいとのことです。
特に飲食店に関しては、通常20時以降まで営業しているお店が時間短縮することが、目的になるからだそうです。

もう、貼り出していただいているみなさんは、通常営業時間をポスターの余白に記載していただけると、より万全になります。

ということのようです。

 

例えば「もともとは17時から夜0時までやってたけど、この期間は昼12時から夜20時までの営業にするね!」ということを示さなければということでしょう。

 

一応、PDFデータも置いときますね。

料飲や商工会、商店会に入ってない飲食店もいらっしゃるでしょうから。

 

時間短縮(または休業)告知ポスター(小平市バージョン)

 

みんなで乗り切りましょう

 

残念ながら、この協力金だけ見ると、もともと「朝5時から夜20時までの営業だった飲食店」は対象外になってしまいます。

 

しかし、また折をみながら他の給付金や助成制度の紹介もしていければと思っています。

 

僕の事業については個人の行政書士業はもともと縮小傾向を考えていましたが許認可の依頼は続いています。

法人業務について、この度大手ゼネコンが現場を止める判断をしましたので、いつかはその影響が来るのかもしれません。

 

ただ、弊社の業務は大手ゼネコンの流れを組んでおらず、今のところ大きな影響はない見込みです。

 

なので、まだまだ先は分かりませんが、業務上余力があるうちはしっかり情報を精査して皆様に正確で有益な制度をお届けできたらと思っています。

 

 







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