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林洋平ブログ(こだたま行政書士事務所&株式会社リブリッシュ)

許認可(行政書士)

新型コロナ対応として、期限付酒類小売業免許が付与されるようです。(要申請)

2020年4月9日

いよいよ新型コロナウイルス感染症に関する対応として、東京都にも緊急事態宣言がなされ思うように動けない日々がきましたが、みんなで協力してできるだけ短期決着としたいところです。

 

そんな中、休業補償の助成金や緊急融資などいろんな対策が打ち出されています。

僕のところにも行政関係者や議員からいろんな情報が舞い込んできますが、今必要な手当ては人それぞれで違うでしょうからしっかり情報を見極めて必要なものをきちんと利用していきたいところです。

こういう手続きは少しややこしい部分もありますが、民間の士業で言えば行政書士や社会保険労務士あたりが力になってくれるかもしれません。

 

 

身近なところでは、やはり飲食店全般、特に夜がメインの居酒屋、バーなどが大変です。

外出自粛を言われてしまうと、明らかにお客さんは減ってしまいますからね。

 

みんな大変…。

 

そんな中、国税庁からある発表が。

 

新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

 

このページの下段

 

「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」

 

という部分。

 

リンクが切れるかもしれないから、一応引用しておきます。

 

引用元:国税庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/taxes/sake/kansensho/index.htm

 

本来、飲食業のうち飲食店はお酒を仕入れてそれをそのまま小売することはできません

あくまで店内で封を切って飲食させるためのアルコール飲料であり、酒を商品として販売することはできないのです。

それをやるには「酒類販売免許」を税務署から取得しておく必要があり、また、販売実績に応じて「酒税」を納めなければならないのですね。

 

しかも。

 

基本的には通常の飲食店と酒類販売店舗は兼ねることができず、飲食店をやりながら同じ店内で酒を商品として販売することはできないというルールがあります。

 

 

これでは、自粛要請の渦中で来店客が激減しても、店内に在庫として余るお酒はどうしようもありません。

 

 

そういう現状に少しでも救済となれば、ということなのでしょうか。

 

申請も必要で、期限付きということにもなりますが、

 

料飲店等 が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図 るものについて、迅 速な手続で期限付酒類小売業免許を付与 します。
国税庁ウェブサイト内PDFより)

 

という措置がとられます。

 

概要は、国税庁のウェブサイトにも記載がありますが、

 

【措置の概要】

〇 料飲店等が、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図るものについて、迅速な手続で期限付酒類小売業免許を付与します。
〇 令和2年6月30日(火)までに提出のあった免許申請書に限ります。
〇 免許には、免許付与から6か月間の期限が付されます。
〇 自治体等から各種の要請等がある場合、これに従うことを条件とします。
(注)
1 今般の期限付酒類小売業免許についても、一般の酒類小売業免許と同様に、酒類の仕入れ、販売について帳簿に記帳する義務が課されるほか、販売数量の報告等を行う必要があります。
2 今般の期限付酒類小売業免許を付与された料飲店等は、既存の取引先小売業者との取引が引き続き可能です。
3 今般の期限付酒類小売業免許で販売できる酒類は、既存の在庫をはじめ既存の取引先からの仕入れの販売に限ります。
4 今般の期限付酒類小売業免許を付与された料飲店等が、料理に併せるなどして酒類を宅配することは可能ですが、インターネット等を利用して、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類を販売することはできません(別途、通信販売酒類小売業免許を取得する必要があります。)。
5 今般の期限付酒類小売業免許を取得する場合においても、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任する必要があります。

引用元:国税庁ウェブサイト https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm

 

ということのようです。(重要と思われる部分を太字+アンダーラインとしました。)

 

ポイントは、

  • 6月30日までに申請すれば、6ヶ月間限定の期限付小売業免許が付与
  • 通信販売は引き続きできない(但し、例えば東京都の飲食店が東京都内の顧客に販売することは通信販売でも可)
  • 酒類販売管理者は選任する必要がある
  •  

あたりです。
細かいところでは、店内の飲食用ではなく小売した酒類は酒税計算の観点から仕入れ価格~販売価格を飲食用とは別に記録しておくなどが挙げられます。

 

免許は期限付なのに酒販管理者の設置が必要なのは少し面倒ですが、酒販管理者は研修を受ければ基本的に誰でもなれます。

ただ、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、酒類販売管理研修が行われるかは分かりません。

 

酒類販売管理者については国税庁のウェブサイト内

酒類の販売管理

をご覧ください。

 

今のところの情報では、本来酒類小売業免許を取得する際に必要な登録免許税(30,000円)が必要なのかという点も不明です。

まだ出たばかりの情報なので当事務所でも少し確認してみようと思います。

 

なお、この手続きの申請先は税務署です。
ただし、最寄りの税務署でいつも相談できるとは限りません。
(特定の税務署にしかいない「酒類指導官」が担当。地域の税務署を回っているので曜日によっている場所が違う)
例えば小平市は東村山税務署の管轄ですが、酒類指導官がいるのは立川税務署で、東村山その他の税務署は曜日を決めて巡回、というパターンです。
ご自身で相談などされる場合は酒類指導官のスケジュールなどをきちんと確認しておきましょう。

 

もしお近くで興味がある方がいらっしゃれば、当事務所が力になれることもあるかと思いますので気軽に頼ってください。

 

なんとかこの危機を乗り切りましょう!







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